税務調査とは？

税務調査の意義と必要性

税務調査と聞くと恐ろしいものだと誤解されている方が未だに多くいらっしゃいます。税務署としては健全な申告を促すための必要な指導として税務調査を行っています。そのため、実際に税務調査が行われ申告漏れや誤りが明らかになった場合でも、それがミスの範囲であれば、申告を修正すれば問題はありません。

大多数の納税者が経験する税務署の税務調査は映画のように家宅捜索をされたり、書類を片端から押収されてしまうようなものではありません。このようなことは、脱税捜査を行う部署（マルサ）が行うものですので、脱税などをしていない方には関係ありません。あくまでも、税金の申告が適正かどうかを検分するというものです。

税務調査とは何の為に行われるのか

税務調査は申告内容が適正であるかどうかを確認するために行われます。税務調査の結果、申告が間違っていた場合、課税処分（校正、決定等）が行われることがあります。

どのような場合に税務調査を受けることになるのか

通常は、多額・多数の不明瞭な費用や損失が計上・申告されている場合や、売上が伸びているのに利益が減額している場合など、確定申告の記載漏れや、間違い、現実との差異があることが疑われると税務署が判断した場合や、税務署が秘密裏に収集した情報を通じ、申告漏れや脱税が疑われる場合、税務調査が実行されることが大多数です。

税務調査の大まかな流れ

原則として、まずは税務署から税務調査に入る旨の連絡が入り、税務調査の日時、場所が決定されます。税務調査を受ける納税者側は調査当日までに、以下のような税務職員が指定する書類などをそろえておく必要があります。例えば納品書、申告に使用した領収書とその控え、請求書や契約書、総勘定元帳、等々。その後、決定された日時場所で担当の税務職員（国税調査官）による税務調査が行われ、その後問題があれば、指導等がなされます。

税務調査は強制か、任意か

原則として税務調査は任意とされています。

ただし、税務調査を実施する上で、国税調査官は確認するべき資料などについて原則として納税者の承諾を受ける必要があるという意味での任意となっており、税務調査を行う旨の連絡があれば税務調査を受けなければならない義務があります。

正当な理由なく調査を拒否、または虚偽の書類等を故意に提出した場合には罰則規定（1年以下の懲役又は50万円以下の罰金）があります。

信頼できる税理士の同席を依頼するべきか

税理士は国家資格の税理業務のスペシャリストですが、税務調査においては税理士の立ち会いが必須ではありません。

しかし、税務調査に来ている調査官が求める疑問や指摘に対して対応できるように、顧問税理士に立ち合いを依頼するべきと言えます。

同席してもらえれば税法の専門家の立場から質問に対しての回答や状況に応じたサポートができ、効果的な税務調査が期待できます。

税務調査が行われる期間

実際に会社などに来て税務調査が行われる期間は、1日から2日ほどの日程で行われることが大多数です。

調査当日のようす

税務調査においては、大きく分けて事業概況ヒアリングと帳簿等の調査の二つのフェーズで行われます。

前者は文字通り、社歴など会社の事業の概況についてヒアリングするものです。

後者は、、売上に関係する領収書や納品書等書類などの資料の確認と、それに対応した帳簿との照合などが行われます。

特にミスや不正取引が起こりやすい売上や原価、そして人件費や特別損益といった項目が特に重視され精査されます。

さらに、税務調査の進捗によっては税務調査を受けている納税者と関わりのある取引先への確認のための調査も行われる場合もあり、これは反面調査と呼ばれるものです。

税務調査の結果はいつ出るか

税務調査の結果は、実際の税務調査がなされてから約ひと月からふた月前後で連絡があり、調査を行った結果次第では、申告自体の修正を求められる場合と、修正は行われず、申告内容の指導にとどまる場合があります。

税務調査は商売にはつきもの

商売を行う限り、税務調査はやってくるものと心がけ、常日頃から税理士と協力し正しい経理会計を行い健全な経営を行いましょう。