会社設立にかかる費用はどれくらいか

会社設立・起業は1円からでも出来る

会社設立・起業には資本金や手続きの経費など何かとお金がかかる為、資金面でその難しさを感じている人も少なく無いでしょう。

以前は株式会社を設立する為に資本金の下限額が1000万円と設定されていましたが、会社設立・起業の法改正がなされ下限額設定が撤廃された為に現在では原則資本金は1円でも会社設立・起業は可能になりました。

しかし現実問題、それでは会社を作るには不十分です。ここでは会社設立・起業までの手続きにかかるお金の話を詳しく解説します。

会社設立・起業までの流れ

会社設立・起業までの大まかな流れは、株式会社の場合、商号の調査、会社の印鑑など作成、定款の作成、登記の書類作成と資本金の払込を済ませた上で登記申請、完了後に登記事項証明書と印鑑証明書の交付申請を行い、税務署等に届け出完了までを指し、これら全てが出来てはじめて会社を設立したと言えます。

資本金をかかるお金として考慮しなくても手続きに発生する金額は一定存在します。その為、各段階に関するお金に関して次から詳しく解説します。

会社設立・起業に必要な印鑑の話

会社設立・起業には、個人の実印作成やその印鑑登録、また会社の実印等の作成が必要になります。会社の代表取締役だけで無く発起人や取締役員も印鑑登録されている実印が求められる場面があります。それぞれ用意しなければならない場面や費用を確認します。

個人の印鑑作成に関する費用

個人の実印は公証人役場や法務局で必要な場面が発生しますが、この際に使う印鑑は各区町村の役所で印鑑登録が済んでいなければなりません。登録は住民票がある役所で行い、その役場によっては手数料が必発生します。

合わせて印鑑登録証明書も必要な手続きもありますが、証明書の有効期限は発行から3ヶ月な為注意が必要です。

証明書発行も、手数料が発生します。印鑑登録が既に済んでいる場合はコンビニエンスストア等でも発行が可能です。

会社の実印作成に関する費用

会社名が正式に決定してから、会社の実印を作らなければなりません。これは、社名が未確定な段階で作り、後から変更され不要な手間をかけない為にこの時期に会社の実印を作るのをお勧めします。

会社の実印だけで無く、銀行印や角印、ゴム印など追って必要になる印鑑作成も同時に済ませておくのも有効な手段です。印鑑セットは印章店やインターネットから購入が可能です。

作成後は法務局で法人代表者の印鑑証明書と法人印の登録を行う必要があり、これにも費用が発生します。

定款に関する費用

定款とは、会社の基本事項や規則等、会社のルールブックとも言える書類です。これは自力で作成することも可能ですが、司法書士などの専門家の力を借りて作成する事も可能です。

この際に依頼する事で報酬を支払う必要が出てくる為、お金が必要になりますが、詳しい費用に関しては直接お問い合わせください。定款は認証に手数料が90000円かかります。電子認証にした場合は、収入印紙代40000円が節約出来ます。

個人で行うと手間と初期費用が発生する為、専門家に任せた電子定款の作成が結果としていい場合もあります。

登記に関する費用

登記の作成も個人で可能ですが、司法書士や税理士など専門家に依頼する事も出来る為、その際は報酬金額が発生します。

しかし、法務局では無料相談が実施されているので、より安く会社設立・起業を望む場合はこの窓口の活用をお勧めします。

登記の登録には、株式会社の場合法務局に登録免許税として150000円以上のお金が必要になります。

この登録免許税は、資本金額によって変動があり、資本金の0.7パーセントという規則があり、株式会社の場合最低金額が15万円なので、最低でもこの金額は必要になります。

合同会社の会社設立・起業はもっと安くできる

ここまで株式会社の金額を合わせて会社設立・起業までの流れを追ってきましたが、流れをほぼ同じくしてお金が節約できるのが合同会社の設立です。

合同会社とは、原則として会社員全員が会社業務を執行する為、取締役がいない新しい形の会社です。合同会社設立・起業は株式会社のそれと比べ、公証人の承認が不必要な為、定款認証と謄本にかかるお金が発生しません。

また登記の登録免許税も6万円からと、安価で済みます。

会社設立・起業に必要な合計金額の目安とは

株式会社の設立の場合、上記以外の費用や雑費を鑑みると会社設立・起業には30万円程度まとまった資金が必要だと言えます。

しかし合同会社ならば、その半分以下で会社設立・起業が可能です。個人事業主でい続けるより、会社設立・起業で信用を得たい場合は株式会社だけでなく柔軟に対応できる合同会社という選択肢を視野に入れましょう。

どちらの場合でも法人代表者の印鑑証明書発行など、オンラインで提出や申請ができる手続きの場合は節約が可能な場合があります。

少しでも安く会社設立・起業を達成したい場合は、ペーパーレスの手続きも考慮に入れましょう。