お客様の声・推薦

顧問税理士から問題ないと言われた節税策が税務調査によって指摘されてしまった

多額の含み益がある不動産を譲渡したため、法人税の負担が大きいことから節税を考えたところ、多額の譲渡益を繰り延べられる不動産の譲渡に係る特例があることが分かった。

この特例の適用について、顧問税理士に聞いたところ全く問題ないということで処理をお願いした。

しかし、その特例の件で税務署から問い合わせを受け、税務調査が実施された。

その際、税務署から特例の適用はない、という指摘を受けた。

税務署の説明を受けても全く理解ができず、かつ顧問税理士のいうことも歯切れが悪い。

一向に状況が整理できず、万一の際は多額の税金が課税されることになるため、税務調査対策ドットコムに問い合わせ、まずは本申込前の面談を希望した。

一向に終わる気配がない税務調査に困り果てていた

個人の資産管理会社を設立して数年申告していたが、税務調査が実施された。

取引規模も小さく、脱税など全くしていないためすぐに税務調査が終わると思っていたが、税務調査が一向に終わらず貴重な時間が費やされていった。

この理由は、税務署の職員は金額が小さい一枚一枚経費の領収書を見た上で、その領収書を一覧表にするなど、どう見ても無駄な調査を行っていたからである。

困ったことに、その一覧表について、すべて使途を細かく説明するよう指導された。

ここまで細かく聞かれると何か問題があるのかと、精神的にも相当参ってしまう。

実際のところ、回答した内容について、「こんな理由では経費とは認められませんね」などと厳しく言われることもあり、心労がたまっていた。

こんな時、知人の紹介で税務調査対策ドットコムを知り、今後は丸投げで税務署に会う必要もなく代理をしてくれて、料金も他社と比較してそこまで高くないので対応をお願いした。

税務調査で全く預かり知らない重加算税を指摘された

不正取引など全く行っていないため、税務調査が来ても計算ミスの指導を受けるくらいで大事になる訳がないと思っていたら、税務署から重加算税が課税されると言われた。

脱税の意識など全くないのに、税務署が言うには重加算税には脱税の意図など関係ない、という。

当社は上場を考えていることから、会社の不祥事は将来のために絶対に避けなければならなかった。

このため、計算ミスで申告がもれている税額は当然に納めるが、重加算税についてはどうしても納得できない。

そんな中、知人の税理士から税務調査対策ドットコムを紹介され、試しに問い合わせをしてみたところ、実績や経歴から有益な交渉が期待できると考え依頼した。