税理士によって税務調査の結果が変わる理由

税理士によって変わる得意分野

税理士も全国規模でみれば何万人も居ます、それぞれ得意分野があり、所得税や法人税、相続税などの税目により得手不得手が存在します。

また、国際業務、組織再編、連結納税、などの業務内容による得意分野、飲食業、不動産業、建設業などの業種で強みが変わる得意分野もあります。

また最近ではIT分野に重点を置いた活動をする等独自の強みをもつ税理士もいます。

税理士は全員、税務調査が得意なのか

税理士は全員税務調査に対応できるかと言えば、現実はそんなことはなく税務調査を経験したことがない税理士もいます。

税理士事務所によっては、税務調査対応自体を引き受けないところもあります。

税務調査は立会経験と、課税庁で自らが調査官として調査を行った経験等によって培われていくものです。

法人税、所得税、相続税等の税法の知識も必要ですが、それだけでは熟練の調査官と折衷したり反論したりすることはできません。

税法の試験に合格したというだけではペーパードライバーであることと変わりません。

試験勉強と実際の業務との間には大きな違いがあり、やはり実務経験は重要視される点の一つです。

税理士を選ぶ時に

税理士に税務調査の立会を依頼する際には、支払う金銭面のみに着目するのではなく、どの分野の税法が得意か、税務官署の勤務経験があるのか否か、税務調査の経験年数はどのくらいあるのか、といった視点から依頼する税理士を選択していくことが大切です。

税務調査に強い税理士の特徴

税務署にしっかり対応を行い、依頼者である納税者の利益が損なわれないようにするためには、税法の知識はもちろん税務調査そのものへの経験が必要となります。

事前準備がきちんと行える税理士

事前打ち合わせをきちんと行える税理士であれば、終始安心して調査に臨むことができます。

税務調査で一番問題となりやすいのが事実認定です、事実認定は、税金を課税する側の税務署の視点と、税金を払う側の納税者の視点が真っ向から対立する場面になります。

税務調査では完全なクロ、完全なシロを判定していくだけではなく、多くの曖昧な部分が存在します。

このいわゆるグレーゾーンをどのように事実認定するかで納税者と調査官、税務署との見解が分かれます。

ここもまた経験がモノをいうことになります。

理想の税務調査に強い税理士

税務知識が豊富で税務調査に立ち会った経験が深く、顧客の立場になって考えることができ、税務署のやり方を熟知しており、言いなりにならず納得のいく提案ができる、税務調査に向けて事前の対策と相談に応じつつ税務調査用に資料を用意するなど準備をしっかりと行ってくれる税理士が理想の税理士と言えるでしょう。

自分に合った税理士を

税理士を雇うことで、コストが発生します。

このコストは、支払う税額をどれだけ下げられるか、税務調査においては追徴課税の可能性を下げられるか、何よりも安心して税務調査に臨めるか、といったメリットとの比較となります。

ただしそのメリットも税務調査に深い知識とそれなりの経験を持つ税務調査に強い税理士を見つけることが大前提となります。