都市計画税

都市計画税とは

都市計画税とは、税収の使途が定められていない普通税である固定資産税とは異なり、一定の政策を目的に税収の使途が定められている目的税であり、市町村の発展のための都市計画事業（道路、水道、公園などの公共施設の整備など）や土地区画整理事業など、決められた一定の事業に使われます。

既に市街地を形成している区域や概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき市街化区域内に、土地や家屋を所有する個人・法人が都市計画税を納税しますが、2021年4月1日時点で日本全体で約3分の1の市町村が課税をしています。

都市計画税の徴収方法

都市計画税は、毎年1月1日時点における市街化区域内の土地・家屋の所有者に課せられる地方税のひとつで、その徴収方法は、固定資産税と同様に、納税通知書が送られてくる「普通徴収形式」とされています。

都市計画税を使用する事業の種類

都市計画税を使用する事業は、「都市計画事業」と「土地区画整理事業」です。

都市計画事業は、都市計画施設の整備事業（道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナル、公園、緑地、広場、墓園、水道、電気、ガス、下水道、ゴミ処理場など）と市街地開発事業（土地区画整理事業、新住宅市街地開発事業、工業団地造成事業、市街地再開発事業、新都市基盤整備事業など）です。

また土地区画整理事業は、土地の利用の増進のため、土地区画整理法で定める土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業をいいます。

都市計画税の納税額の計算方法

都市計画税の納税額は、固定資産評価基準に基づき算定された土地または家屋の価格である、固定資産税の課税標準額に税率を掛けて算出します。

土地・家屋の評価額×税率（0.3％以下　※市町村の条例による）＝ 都市計画税額

なお、税率について、課税市町村の条例で決めることができますが、0.3％を超える税率にすることはできません。

納税額の算定方法は上記のとおりですが、固定資産税と同様に特例措置が適用される場合があります。

都市計画税の納税者の負担を減らす軽減措置

固定資産税と都市計画税には、納税者の負担を減らす目的で、住宅用地に対する軽減措置が設けられおり、税制改正により、2022年以降も継続が延長された制度もあります。

所有する物件が「自身で居住している場合」や「住宅用の賃貸用マンション」などに該当していれば、以下のように都市計画税が軽減されます。

・小規模住宅用地(住宅1戸につき200平米までの部分)：3分の1に軽減

・一般住宅用地(小規模住宅用地以外)：3分の2に軽減

都市計画税のかかる市街化区域とは

都市計画税のかかる市街化区域は、住居用地域、商業用地域、工業用地域など13種類の用途地域に分けられており、工業専用地域を除いて基本的にどこでも住宅を建てられます。

一方、市街化調整区域は、都市計画税はかかりませんが、住宅の建築や建て替えは制限を受けます。

また市街化区域は、既に市街地が形成されている地域あるいは今後市街化を進める地域で、電気・ガス・水道・道路・公共交通機関、病院・学校・役所など社会インフラが整っているか今後整備される可能性が高いエリアで、不動産を売却しやすい地域とも言えます。

自分が住む場所、または商売や事業を行う場所が、都市計画税の発生する市街化区域に該当しているかどうかを知るための方法ですが、一つには、不動産屋さんにある物件の資料の記載欄を見るという方法があります。

ただ、確かな情報を知るには、行政が公表しているウェブの都市計画図を利用して調べたり、自治体に直接問い合わせることが一番の方法だと言えるでしょう。