地方法人税

地方法人税とは

地方法人税は平成26年に創設された比較的新しい国税で、法人が事業によって得た所得に対して課税されます。

地方法人税は、地域毎に異なる税源を是正し、財政力格差の縮小を目的にが創設されました。地方法人税によって得られた税収の全額は地方交付税の原資に直接組み入れられます。

ですので、地方法人税は、地方という単語が入っていることから地方税と誤解されがちですが、地方法人税創設の目的の通り、国税に分類されています。

地方法人税の税率と具体的な計算方法

地方法人税の税率は10.3％です。

例えばある法人の課税所得が800万円だった場合、法人税額は120万円で、地方法人税額は123600円です。

法人税額：800万×15％（年間所得が800万以下の場合の法人税率15％、800万超or資本金1億円の場合の法人税率23.2％）＝120万円

地方法人税額：120万円×10.3％＝123600円です。

地方法人税の様々な納付方法

地方法人税には様々な納付方法が準備されています。

1つ目は現金納付です。地方法人税の申請後、税務署から地方法人税の納付書が届きますので、それを元に現金で支払います。

2つ目はコンビニ納付です。現金納付の際に、事前に税務署に対してバーコード付きの納付書を依頼することでコンビニでも納付することが可能になります。ただしコンビニでは一回につき30万円以下までと制限されていますので注意が必要です。

3つ目はオンライン納付です。国税庁が運営しているe-Taxを利用することで納付が可能です。

4つ目は口座振替納付です。お持ちの金融機関の口座から振替して納付します。事前に税務署や金融機関に問い合わせて、振替依頼書を提出することを忘れないように気をつけましょう。

5つ目はクレジットカード納付です。国税クレジットカードお支払いサービスを利用することで、スマホやパソコンから簡単に納付することが可能です。クレジットカードの納付は他の納付方法とは異なり、クレジットカードのポイントが貯まるため、数ある納付方法の中でも最もお得と言えるでしょう。ただし手数料は納税者負担となりますので注意が必要です。

法人税には複数あります。そのため法人税は地方法人税と混同しがちです。しかしこれまで述べてきた通り法人税と地方法人税は税率も用途も異なります。

法人税も地方法人税も間違いのない計算をして、申告と納付のどちらも期限を守るよう気をつけましょう。