会社員・サラリーマンにおすすめの節税策と税理士の活用法

会社員・サラリーマンと節税

所得税は所得が高くなればなるほど税率が高くなりますが、所得控除や税額控除を受けることで、その所得税を大きく軽減することができます。

しかし会社員・サラリーマンは年末調整があるため、ご自身の税金の徴収額とそれに対する節税などを考える人は多くありませんでした。しかし終身雇用制度が崩壊したことで、副業という形で複数から所得を得ることが当たり前の時代になり、節税が非常に身近になりました。

今回は会社員・サラリーマンにおすすめの節税対策とそれに伴う税理士の活用方法を紹介します。

会社員・サラリーマンがすぐにできる節税対策

副業をしているかどうかに関係なく、会社員・サラリーマンであれば、どなたでも可能な節税策を紹介します。

会社員・サラリーマンにおすすめの節税対策1：ふるさと納税（寄付金控除）

会社員・サラリーマンでも可能な節税策は数多くありますが、最も優れた節税策と言えるのがふるさと納税です。

ふるさと納税とは、ご自身で選んだ自治体に対して一定額の寄付をすることで、その寄附金額の一部が所得税や住民税から税額控除されるという仕組みです。

控除される額は所得と寄附金額によりますが、最大で寄附金額から2000円を引いた額が控除されます。

会社員・サラリーマンは、ふるさと納税による寄付金控除が年末調整で適用されませんので、ご自身で確定申告をする必要があります。ただし寄付先の自治体が5つ以下である場合においては、ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告は不要となり、申請書一枚で控除を受けることができます。

会社員・サラリーマンにおすすめの節税対策2：iDeCo

iDeCoは「イデコ」と読み、個人型確定拠出年金という正式名称をもつ任意の年金制度です。国民年金や厚生年金とは異なり、毎月2万3000円までを上限として掛け金が設定されており、それを投資信託等に積み立て、その元金と運用益を将来の老後資金に充てます。

iDeCoの最大の魅力は掛け金・積立額の全額が所得控除となることと、将来の運用益全額が非課税であることです。ただし原則60歳まで掛け金が引き出せませんのでこの点は注意が必要です。また運用次第では元本を下回る可能性があることと、運用自体に手数料がかかりますので気をつけてください。

将来、国民年金・厚生年金では心許ないという方で、なおかつ節税を考えている会社員・サラリーマンには非常におすすめです。

会社員・サラリーマンにおすすめの節税対策3：NISA・つみたてNISA

NISA・つみたてNISAは個人投資家のための税制優遇制度です。NISAは年間120万円を5年間、最大600万円までの投資について、それで得られた利益を非課税とする制度です。つみたてNISAは年間40万円を20年間、最大800万円までについて、それで得られた利益を非課税とする制度です。

通常、株式投資や投資信託などを利用し、そこで利益を得た場合、20.315％の税金が課されますが、NISAやつみたてNISAにはこれらの税金がかからないので非常にお得です。

会社員・サラリーマンにおすすめの節税対策4：住宅ローン控除

住宅ローン控除は正式名称を住宅借入金等等特別控除といいます。戸建てか集合住宅化かを問わず、自宅の新築や購入をする人が受けられる減税制度です。

住宅ローン控除は、年末時点のローン残高の1％を10年間or13年間、所得税額から控除されるという制度で、控除される額の上限は40万円or50万円です。

会社員・サラリーマンにおすすめの節税対策5：生命保険料控除・地震保険料控除

生命保険や地震保険に加入している方は、年末調整で保険会社から送られてくる証明書を勤務先の会社に提出することで、所得から払い込んだ保険料に応じて一定額が控除されます。

控除額は生命保険の場合、2万5000円まで、地震保険は5万円です。

会社員・サラリーマンにおすすめの節税対策6：医療費控除・セルフメディケーション税制

1年間にかかった医療費が10万円を超える場合、200万円を上限に、所得金額から控除されるのが医療費控除です。

年間医療費が10万円に満たない場合は、セルフメディケーション税制が適用となります。セルフメディケーション税制はOTC医薬品などの購入額が1万2000円を超える場合に、所得金額から控除するという制度です。

会社員・サラリーマンの税理士の活用方法

副業等々をして、一定額以上の収入がある会社員・サラリーマンは税理士に依頼することで、税金の計算に時間と手間が取られることがなくなる上に、正確性が増しますので確定申告の一切の負担はなくなるでしょう。

またそれが結果的に本業と副業のどちらにも専念できるという大きなメリットが生まれ、更に副業が本業を超え、独立＆法人化するほどの税制上のメリットが生じ始めたときに資金繰りや新たな節税対策などの相談も可能となるでしょう。